宮崎県議会 2022-09-12 09月12日－05号
◎農政水産部長（久保昌広君） 水田農業を効率的に維持していくためには、経営規模の拡大に取り組む大規模稲作経営体などの担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、生産基盤の強化が重要と考えております。
◎農政水産部長（久保昌広君） 水田農業を効率的に維持していくためには、経営規模の拡大に取り組む大規模稲作経営体などの担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、生産基盤の強化が重要と考えております。
また，技術の開発・普及につきましては，本県オリジナル品種を登録しましたほか，研究員と普及指導員がチームを編成して，先進的農家の協力のもとに，大規模稲作経営体におけるほ場水管理システムの導入などの新技術の開発を進めてまいりました。 今後は，環境保全型農業の取り組みを拡大するとともに，経営改善につながるＧＡＰを推進してまいります。
引き続き、ドローン等を活用した新技術の実証を継続するとともに、地域特性に応じて品種構成や栽培方法等の条件を明示した経営モデルを作成し、各経営体に最適な技術の導入を進め、収益性の高い大規模稲作経営体の育成に努めてまいります。
スマート農業につきましては、先端技術を活用した生産性向上による経営改善や産地力強化のために重要であることから、平成26年度から実証に取り組んでおり、今年度は県が代表機関となって、南相馬市において大規模稲作経営体での実証研究に取り組んでおります。
また，茨城農業を牽引する大規模稲作経営体を短期間で育成するため，規模拡大に意欲的な稲作経営体を公募し，本年度のモデル事業の実施主体として２経営体を選定いたしました。 今後，100ヘクタール規模の農地を対象経営体に集積・集約化するとともに，ＩＣＴを活用した先端技術導入などの支援により，省力・低コスト栽培の取り組みを進め，儲かる農業の実現に努めてまいります。
また、水田農業の経営基盤の強化に向けて、引き続き園芸作物や大豆、飼料用米の導入拡大に取り組むとともに、収益の高い大規模稲作経営を実現するため、ＩＣＴ技術を活用した農業経営体の育成に取り組むとされております。
このため、新年度定住・二地域居住の推進への再挑戦や結婚・出産・子育て支援の充実に取り組み、福島のよさをさらに伸ばすとともに、医療機器やロボットなどの新産業の育成・集積、中小企業の開発型・提案型企業への転換促進、ＩＣＴ技術を活用した大規模稲作経営体の育成や地域産業の６次化等を通じて安定した雇用の場づくりを進めてまいります。
また、水田農業の経営基盤の強化に向け、引き続き園芸作物や大豆、飼料用米の導入拡大などに取り組むとともに、新たにＩＣＴ技術等を活用した大規模稲作経営体の育成に取り組んでまいります。
市内には、有限会社中井農産センターなど三つの農業法人が農地を集積し、大規模稲作経営を行っているものの、農地が分散し、農地間の農業機械の移動に時間がかかるなど作業効率が低く、耕作面積の限界に達している状況であります。このままでは、農業従事者の高齢化や農家数の減少など待ったなしで進む中、どんどん水田が耕作放棄地となってしまうのではないかと危惧しております。
特に、西北地域など稲作への依存度が高い地域におきましては、広大な農地のメリットを生かした低コスト・大規模稲作経営の実現や、これまで転作野菜の産地形成により蓄積してきたノウハウを生かしながら、優位性を発揮できる収益性の高い野菜等を導入し、環境変化に適応できる水田農業を確立していく必要があると考えております。 このため、将来を見越した水田農業の方向性について関係機関とともに検討を進めていきます。
この機械を県内に広く普及しまして、またあわせて生産者の作付面積を拡大したり、大規模稲作経営体による新たな球根生産の取り組みや、また低コスト、大量生産による県育成新品種の球根数拡大とか、大きな波及効果があるのではないかと、またぜひそうしたいと思っております。
また、竹田市荻町の「田んぼ屋のじり」は、条件不利農地を次々に引き受けまして、雇用による大規模稲作経営を行って地域を支えております。 さらに、杵築市でございますけれども、「南俣水里の農場」は、米や麦の効率的な経営に加えまして、収益性の高いナスの栽培に取り組んで、経営の多角化を目指して頑張っているところであります。
県もアクションプログラムにおいて大規模稲作経営体の育成に取り組んでおりますけれども、さらなる農用地の利用集積と水稲の直播栽培等の栽培体系の見直し、あるいはそれらを含めた省力化とコストダウンがより一層求められております。 そこで、県は大規模稲作経営体をつくることといたしておりますけれども、それらの手段的要因であります３原則、農用地の利用集積は今後どのように取り組むのか。
県の稲作振興方針や水田農業改革プログラムにおいても、大規模稲作経営体や認定農業者の育成を目標に掲げております。福島県として育成すべき経営体の数は8,300経営体と聞いておりますが、国が目指す40万経営体に対し、単純に農地面積との割合から見れば、福島県が育成すべき経営体の数は１万3,600となり、現在の県の目標値は国の目標値と乖離しております。
四つ目の活力ある生産構造の確立として、意欲ある認定農業者を増加させ、かつ大規模稲作経営体をつくるとして、30ヘクタール規模の稲作経営者を700戸つくるという目標を掲げておりますが、これら大規模稲作農業経営体の育成状況と、現状における今後の取り組みについてお尋ねをするものであります。
売れる米づくりにつきましては、おいしい米づくりのための技術の普及を図ることに加え、安全・安心、低コストの生産を推進するため、有機栽培の技術体系の確立に向け実証圃を設置するなど、化学肥料や農薬を減らした環境に優しい米づくりの普及拡大に努めるとともに、水稲直播栽培の導入や大規模稲作経営体の育成により、省力化等を推進しております。
売れる米づくりにつきましては、安全・安心、良食味、低価格志向など、消費者等の多様なニーズに対応して、化学肥料や農薬を減らした環境にやさしい米づくり、良食味・高品質米の安定生産、水稲直播栽培や大規模稲作経営による低コスト・省力化の米づくりを推進するとともに、県内外におけるふくしま米のＰＲ活動の強化も図り、売れる米づくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。
県は、大規模稲作経営体育成を優先をする振興方針を再検討し、小規模家族経営を軸にした地域営農への援助にこそ力を注ぐべきです。また、地域水田農業ビジョンについては地域の自由な発想と合意に基づき作成できるよう、各地域で十分な時間をかけて行えるようにすべきです。これらにつき当局の考えを伺います。 次に、原発にかかわって伺います。
私は、昨年十二月、農林水産大臣が海部郡の大規模稲作経営の取り組みを視察に来られた際に、一緒に稲作農家のいろいろな声を聞く機会がありました。また、今回の県議会選挙の期間中のミニ集会でも、農家の皆様の多くの声をお聞きしました。非常に多くの方々が一様に今後の農業の先行きに対する不安と、自分のこれからの農業経営をどのようにしていくのか悩んでおられました。